認知症の人の介護は、家族だけの力では限界があり、どうしても社会的に支える制度が必要です。そのため、結成以来一貫して、国、地方自治体に対して政策 の充実を求める要望活動を重視してきました。
1982年8月の厚生大臣への最初の要望書の提出は、わが国、老人福祉史のうえで初めての認知症についての要望であり、画期的な出来事として新聞、 テレビでも大きく報道されました。
常に介護の実態に基づき、家族の声を反映した要望書は、説得力と迫真性があり、国、地方自治体の政策と制度の充実を促進する大きな力となってきました。

最近の発表内容

緊急アピールの記者会見の様子(2019年12月24日)

提言・要望・見解

総会・支部代表者会議アピール

2023年6月10日の総会会場にて

認知症列車事故

認知症介護 傷害致死冤罪事件

その他の要望書


安心できる介護保険制度を求める署名活動について:介護保険の負担増に反対します(2022年12月)

目標の8万筆を大きく上回る、約11万筆の署名を集めることができました。ご協力ありがとうございました。


安心を保証する介護保険・社会保障制度を目指して

介護保険署名へのご協力ありがとうございました。(2014年7月1日)

最終的に87,544名分の署名が集まり(6月7日現在)、厚生労働大臣に提出しましたが、医療介護総合確保法案は成立しました。しかし、今後も介護保険の充実のため努力します。