「総会アピール」を発表しました
認知症の本人支援と家族支援がともに重視される社会の実現を
～その柱である介護保険制度の抜本的見直しを求める～
2022年６月４日
公益社団法人認知症の人と家族の会
総会参加者一同
本日、全国から京都に集まった みなさん と３年ぶりに会い、 オンライン参加の 方々 も含め、 多くの参加者のもと、 「家族の会」結成 43 回目の総会を開催できたこと をともに喜びたいと思います。
私たちは、コロナ禍が長引き、この２年余り 先の見えない不安や閉塞感が募る中にあって、ただでさえ社会から孤立しがちな仲間に直接会うための工夫 と 、会えなくても、手紙や 電話、インターネットも駆使して、声をかけ励まし合う取り組みを 継続し てきました。こうした取り組みを通して、より多くの人とつながることの喜び を 実感してきました。これからも新型コロナウイルス感染症と共存する暮らし を 見据え、これらの取り組みを進めていきます。
私たちはこの１年、本人支援・介護家族支援のあり方や制度化の方向性について意見交換を重ねてきました。また、全国的な 実態調査も実施し 、 その結果から、超高齢社会における世帯の変化などによる支援ニーズの多様化が浮き彫りになりました。その一人ひとりの声を 具体的な要望としてまとめる とともに 、「認知症条例」・「ケアラー支援条例」制定の動き を踏まえ、 「 本人・家族への一体的支援」や「チームオレンジ」などの新たな施策が本人・家族の視点を重視して取り組まれるよう、地域の支援者や行政に伝えていきます。 それとともに本人・家族だからこ そできる“つどい”をはじめとするピアサポートの活動をいっそう強めていきます。
また、「本人支援・家族支援」の制度的柱である介護保険制度の改悪で 、 利用者家族の生活を破綻に追い込む、 更なる負担増と利用制限の動きに反対していきます。
これから本格的な議論が始まる社会保障審議会では、３年後の制度改正に向けて、「 ケアマネジメントの有料化 」「２、３割負担の対象者の拡大」「 要介護 1 、 2 の生活援助の総合事業への移行 」 などが論点となっています。 財務省は 4 月の「財政制度等審議会」において負担増と利用制限 が既に 決まったことであるかのような 議論を行っています。
コロナ禍でも 介護サービスの提供に 努力し ている職員の処遇改善や事業所への支援は待ったなし の課題ですが、利用者負担に連動しない介護保険とは別の仕組みを検討す べきです。 今こそ、 介護保険の財源そのもの を 見直し、低く抑えられてきた国庫負担率を引き上げることを強く求めます。
私たちは、結成以来一貫して、 認知症への理解と認知症になっても安心して暮らせる社会を作るために ､ 声を上げ続けてきた 当事者団体として、認知症の人 と 家族 の 人としての尊厳が保障され、希望を 抱きながら 、実りある人生を送ることができるよう、力を合わせて ピアサポート活動に取り組むとともに 、 社会に働きかけていきます。
以上
