介護費用の負担増に”No”を!|介護を支える人を、これ以上追い詰めない社会へ

署名活動の成果と今後の介護保険制度の動き
2025年11月10日より取り組んでまいりました「安心できる介護保険制度を求める署名2025」につきまして、12月31日必着(1月15日到着分まで有効)をもって、本会としての署名活動を終了し、厚生労働省老健局長宛てに提出いたしました。
今回の署名は短期間の取り組みであったにもかかわらず、全国の皆さまのご協力により、最終的に合計5万6,333筆(書面31,980筆 オンライン24,353筆)に達しました。
2022年の前回取り組みでは、9月から開始して7カ月で11万479筆を集めましたが、それと比較しても、今回は約2カ月の限られた期間に集中的に署名が寄せられ、介護保険改悪に対する国民の強い危機感と、負担増・給付削減に「ノー」を突きつける思いの深さが、あらためて示された結果となりました。
自己負担2割の範囲拡大については、2026年末まで結論を先送りしたに過ぎず、今夏頃から同様の論点についての審議が再び本格化すると見込まれています。
また、要介護1・2の通所・訪問介護を市町村の「総合事業」へ移行する案についても、「撤回」ではなく、引き続き検討課題として残されており、今後の議論の中で再浮上する危険性をはらんでいます。
今回の署名の取り組みは一旦区切りとなりますが、介護保険改悪の動きそのものが止まったわけではありません。むしろ、今後の審議の中で下記の通り、
・自己負担2割の対象拡大
・要介護1・2の生活援助・通所・訪問サービスの総合事業への移行などが再び大きな争点となることが確実視されています。
「認知症の人と家族の会」は、多くの方から寄せていただいた署名と声を力に、今後も国や関係機関に対して粘り強く意見を届けてまいります。その際には、あらためて情報共有を行い、必要に応じて新たな署名や要請行動などを、心機一転、仕切り直して進めていきたいと考えています。
引き続き、地域での情報発信と会員・関係者への呼びかけにお力添えを賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
第一次集約分署名を提出しました!(2025年12月12日)
「これ以上、介護を必要とする人の暮らしや、共に生きている人たちを追い詰めないでほしい」
そんな切実な思いが込められた署名を12 月12日、厚生労働省へ届けました。
今回提出したのは、「安心できる介護保険制度を求める署名2025」の第一次集約分 33,259 筆です。この署名は、11 月10 日から12 月11 日までの間、全国の支部や会員の皆さん、そしてオンラインを通じて寄せられた、一人ひとりの大切な声です。

右から、鎌田晴之介護保険・社会保障専門委員、林俊宏厚生労働省審議官、志田信也副代表理事、和田誠代表理事、三木敦子事務局長、佐々木元子東京都支部代表
今回提出したのは第一次集約分です。12 月31 日までに届いた署名については、あらためて厚生労働大臣あてに提出します。
以下は2025年11月時点での案内記事です
■介護保険の負担増が検討されています
現在、介護保険では、サービス利用時の自己負担額は原則1割です。
しかし、厚生労働省の審議会において、
- 2割負担とする対象者をさらに広げる
- ケアマネジメント(ケアマネ支援)に利用者負担を導入する
- 要介護1・2の生活援助サービスを保険給付から外す
など、大幅な負担増につながる制度改正が議論されています。
📰高齢者の介護保険負担見直しへ、「2割」の対象拡大巡り所得基準議論…厚労省が年内に方向性|読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251105-OYT1T50023
📰介護「2割負担」拡大が焦点 制度改正へ議論本格化―厚労省|時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110500774
📣 オンライン署名はこちら→ https://www.change.org/anshin2025
📝自筆用署名用紙(PDF)はこちら→ 署名用紙のダウンロード(PDF)
■介護が必要な高齢者の生活はすでに限界です
介護が必要な高齢者やその配偶者・介護者は、介護費用だけでなく、医療費増・物価高、介護疲れなどによりすでに経済的・精神的にギリギリの生活を強いられています。
そこに介護保険の負担増が重なれば——
- 必要なサービスをあきらめる
- 買い物や入浴など日常生活が成り立たなくなる
- 心身の状態が悪化し、結果的に医療費がさらに増える
といった事態が予想されます。
介護の負担増は、高齢者の「安心して暮らす権利」を脅かす、重大な問題です。
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■そのシワ寄せは、必ず現役世代に返ってきます
高齢者の生活は、家族、とりわけ40〜60代の働く世代の手助けによって成り立つ世帯も少なくありません。
家事の手伝い、通院付き添い、買い物の代行、住まいの修繕、書類整理、見守り、外出の付き添い、各種手続きの手伝い、代筆、支払いの管理、相続や不動産管理・・。
ただでさえ不便の多い高齢者世帯で、認知症をはじめとしたさまざまな病気や障害が重なれば、さらに負担が大きくなります。
負担増はそのまま、現役世代の生活の不安定化につながります。
例えば…
- 介護や見守りのために働く時間を減らす
- 休日を親の世話の時間にあてる
- 配偶者や子どもなど自分の家族と過ごす時間が制約される
- 休職や離職を余儀なくされる
- 家計が逼迫し、家族全体が苦しむ
介護離職は毎年10万人規模で発生しています。
これ以上、介護の負担を家族に押しつければ、労働力不足をさらに深刻化させ、社会全体に悪影響が広がります。
家族の介護が必要になった時、「仕事を失うか、親を見捨てるか」そんな選択を迫られる社会で本当に良いのでしょうか。
これは“高齢者だけの問題”ではありません。みんなの未来の問題です。
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■専門職の介護は、社会にとって必要なインフラです
25年前に誕生した介護保険制度は「介護の社会化」という理念により、家族だけに介護を背負わせない社会づくりを支えてきました。
専門職による介護が入ることで、
- 生活機能の維持
- 適切なケアによる症状や病状の進行抑止
- 転倒や誤薬などの事故防止
- 結果として医療費や介護費の総額を抑えられる
など、社会全体のコスト抑制・効率化に寄与してきました。
介護サービスの利用控えが広がれば、思わぬ事故や重度化、高齢者の孤立が進み、むしろ社会にとって大きな損失となります。
介護保険は、電気やガス、水道、道路、警察や消防などといった社会インフラと同様、日常生活の維持と「もしも」の時に大切な制度です。
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■介護は誰もが向き合うリスクです
だからこそ、安心できる制度が必要です。介護は誰にとっても避けられません。
「もし家族に介護が必要になったら?」
「自分が支援を必要とする立場になったら?」
その時に頼れる制度がなかったら、安心して働くことも、暮らすことも、子育てもできません。
目先の負担軽減を優先し、制度を弱らせてしまえば、これまで以上に親世代や親しい家族への支援が必要になり、結果的に私たちみんなが困ります。
未来の自分と家族のためにも、制度の後退ではなく、公費負担を増やし、広く負担を分かち合って、制度の維持と充実が必要です。
だれもが安心できる介護保険制度を求め、以下の事項を強く要望します。
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【要望事項】
- 介護保険サービス利用料2割負担の対象拡大を行わないこと
- ケアマネジメント利用者負担を導入しないこと
- 要介護1・2の生活援助サービス等を地域支援事業へ移行しないこと
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変更なし:

