介護費用の負担増に”No”を！|介護を支える人を、これ以上追い詰めない社会へ
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■介護保険の負担増が検討されています
現在、介護保険では、サービス利用時の自己負担額は原則1割です。
しかし、厚生労働省の審議会において、
- 2割負担とする対象者をさらに広げる
- ケアマネジメント（ケアマネ支援）に利用者負担を導入する
- 要介護1・2の生活援助サービスを保険給付から外す
など、大幅な負担増につながる制度改正が議論されています。
📰高齢者の介護保険負担見直しへ、「２割」の対象拡大巡り所得基準議論…厚労省が年内に方向性｜読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251105-OYT1T50023
📰介護「２割負担」拡大が焦点 制度改正へ議論本格化―厚労省｜時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110500774
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■介護が必要な高齢者の生活はすでに限界です
介護が必要な高齢者やその配偶者・介護者は、介護費用だけでなく、医療費増・物価高、介護疲れなどによりすでに経済的・精神的にギリギリの生活を強いられています。
そこに介護保険の負担増が重なれば——
- 必要なサービスをあきらめる
- 買い物や入浴など日常生活が成り立たなくなる
- 心身の状態が悪化し、結果的に医療費がさらに増える
といった事態が予想されます。
介護の負担増は、高齢者の「安心して暮らす権利」を脅かす、重大な問題です。
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■そのシワ寄せは、必ず現役世代に返ってきます
高齢者の生活は、家族、とりわけ40〜60代の働く世代の手助けによって成り立つ世帯も少なくありません。
家事の手伝い、通院付き添い、買い物の代行、住まいの修繕、書類整理、見守り、外出の付き添い、各種手続きの手伝い、代筆、支払いの管理、相続や不動産管理・・。
ただでさえ不便の多い高齢者世帯で、認知症をはじめとしたさまざまな病気や障害が重なれば、さらに負担が大きくなります。
負担増はそのまま、現役世代の生活の不安定化につながります。
例えば…
- 介護や見守りのために働く時間を減らす
- 休日を親の世話の時間にあてる
- 配偶者や子どもなど自分の家族と過ごす時間が制約される
- 休職や離職を余儀なくされる
- 家計が逼迫し、家族全体が苦しむ
介護離職は毎年10万人規模で発生しています。
これ以上、介護の負担を家族に押しつければ、労働力不足をさらに深刻化させ、社会全体に悪影響が広がります。
家族の介護が必要になった時、「仕事を失うか、親を見捨てるか」そんな選択を迫られる社会で本当に良いのでしょうか。
これは“高齢者だけの問題”ではありません。みんなの未来の問題です。
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■専門職の介護は、社会にとって必要なインフラです
25年前に誕生した介護保険制度は「介護の社会化」という理念により、家族だけに介護を背負わせない社会づくりを支えてきました。
専門職による介護が入ることで、
- 生活機能の維持
- 適切なケアによる症状や病状の進行抑止
- 転倒や誤薬などの事故防止
- 結果として医療費や介護費の総額を抑えられる
など、社会全体のコスト抑制・効率化に寄与してきました。
介護サービスの利用控えが広がれば、思わぬ事故や重度化、高齢者の孤立が進み、むしろ社会にとって大きな損失となります。
介護保険は、電気やガス、水道、道路、警察や消防などといった社会インフラと同様、日常生活の維持と「もしも」の時に大切な制度です。
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■介護は誰もが向き合うリスクです
だからこそ、安心できる制度が必要です。介護は誰にとっても避けられません。
「もし家族に介護が必要になったら？」
「自分が支援を必要とする立場になったら？」
その時に頼れる制度がなかったら、安心して働くことも、暮らすことも、子育てもできません。
目先の負担軽減を優先し、制度を弱らせてしまえば、これまで以上に親世代や親しい家族への支援が必要になり、結果的に私たちみんなが困ります。
未来の自分と家族のためにも、制度の後退ではなく、公費負担を増やし、広く負担を分かち合って、制度の維持と充実が必要です。
だれもが安心できる介護保険制度を求め、以下の事項を強く要望します。
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【要望事項】
- 介護保険サービス利用料2割負担の対象拡大を行わないこと
- ケアマネジメント利用者負担を導入しないこと
- 要介護1・2の生活援助サービス等を地域支援事業へ移行しないこと
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