認知症の人も家族も安心して暮らせる地域のために一人一人ができることを発信しよう｜支部代アピール2025

　2025年10月25日（土）、北星学園大学（北海道札幌市）で開催した支部代表者会議において、以下の支部代表者会議アピールを発表しました。

2025 年度支部代表者会議アピール

2025 年 10 月 25 日

認知症の人も家族も安心して暮らせる地域のために
一人一人ができることを発信しよう

認知症の人と家族の会支部代表者会議参加者一同

本日、札幌市で開催された支部代表者会議には約 160 名の参加者が会場およびオンラインで顔を合わせ、次期介護保険制度改正に向けた行動、「認知症の人とともにある家族の権利宣言(家族の権利宣言)」の活用法、さらには、オンラインを用いた当会周知および交流を促進するための「てとてなび」などソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の活用について活発な討論を行いました。

　次期介護保険制度改正にむけて現在議論されている課題には、「利用者 2 割負担の拡大」「要介護 1・2 への訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行等」「ケアマネジメントの利用者自己負担導入」が再び浮上しています。

これらは私たちが 2022 年度の支部代表者会議を機に署名活動を呼びかけた「介護保険の後退を許さない」に含まれる「改悪」内容です。さらには人口減少が想定される中山間地域の介護サービスを見直す案も出ています。これらの「改悪」は単なる制度改正ではなく、介護保険制度があるからこそ自宅や地域で暮らせている認知症の人と家族に深刻な経済的負担増と制度利用困難をもたらし、認知症の人の症状の悪化や家族の介護負担増加がこれまで以上に進むことが容易に予想されます。

改正案の慎重な精査と制度利用が阻まれない仕組みの確立を強く求め、「改悪」阻止に向けて行動します。
2024 年に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法(認知症基本法)」は、国や自治体が認知症の人や家族の意思を尊重し、共生社会の実現を目指すことが定められました。

現在、各自治体が作成しつつある「認知症施策推進計画」では、認知症の人だけでなく、家族の思いや視点が十分に考慮され安心して日常生活を送ることができるよう求めます。

私たちが本年発出した、「家族の権利宣言」は、認知症の本人と家族が、尊厳をもって安心して暮らせる社会をつくるための“当事者からのメッセージ”です。この宣言に込めた思いを盛り込んでいただくよう、強く願います。誰もが安心して生きられる地域を、実現していきましょう。