どうするつもりか介護保険制度＝「改正」の動きレポート#52
【介護保険部会】編
介護保険・社会保障専門委員会
～認知症の人と家族の会 共同代表 和田誠 からの意見と回答～
（まとめ・文責 介護保険社会保障専門委員会 鈴木敦子）
『2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ』の内容についての意見
資料１ 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめ概要［PDF形式：1.3MB］
参考資料１ 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめ［PDF形式：2.3MB］
介護保険制度に関する重要な意見を述べています。和田共同代表は、全国どこに住んでいても、介護を必要とする人々が共通して必要なサービスを受けられることを願い、介護保険料や利用者負担の見直しを受け入れてきたことを強調しています。この姿勢は、介護保険制度の公平性と透明性を求めるものであり、特に認知症の人々やその家族に寄り添った支援の必要性を訴えています。
1. サービス需要の変化についての指摘
和田共同代表は、参考資料1の1ページ目にある「サービス需要の変化に応じた」という表現について疑問を呈しています。彼は、介護を必要とする本人やその家族が日々直面している負担や苦労は、本質的には変わっていないと指摘します。この観点から、今後の審議において、より具体的で明確な資料に基づいた議論が行われることを強く求めています。
今後の審議に関して、ぜひ、わかりやすく、判断の根拠が、明確な資料に基づき、現実的かつ、合理的な議論を進めていただけることを強く願います。介護の当事者が置かれる状況に、しっかりと寄り添い、公正で信頼できる仕組みづくりを心から期待します。
2. 訪問系サービスの評価について
和田共同代表は、11ページに記載されている「訪問系サービス」についても意見を述べています。ここでは、包括的な評価の仕組みが検討されているとされていますが、この評価が事業所の減少を前提としていることに懸念を示しています。
事業所を減らすのではなく、むしろ増やす方策を検討すべきであると主張。訪問系サービスの充実は、介護を必要とする人々にとって非常に重要であり、サービスの質を向上させるためには、事業所の数を増やすことが必要です。
3. 認知症ケアの方向性について
和田共同代表は、37ページに記載されている要介護認定率の低下についても言及しています。彼は、この指摘が認知症の人が増え続けている現状と矛盾していると考えています。
要介護認定率が低下していることは、実際には認知症の人やその家族が必要な支援を受けられなくなっている可能性があることを示唆しています。認知症の人が増えているにもかかわらず、必要な支援が得られない状況は、制度の不備を示しています。
和田共同代表の意見は、介護サービスの現状に対する重要な視点を提供しています。介護を必要とする人々の実情に寄り添った議論と制度設計を求めており、特に訪問系サービスや認知症ケアに関する具体的な改善策を提案しています。今後の審議において、意見が反映されることは、介護制度の改善に大きく寄与するものと期待されます。
ヒアリング出席者鈴木参考人への質問と鈴木参考人の回答
和田共同代表の質問内容
介護人材確保において、ハローワークに加え、事業所から紹介手数料を取る民営職業紹介所が増加しています。介護労働者の給与が上がらない中で紹介手数料が増えると、介護を必要とする人々に対する間接的な不利益が生じる可能性があります。「民営職業紹介所」のあり方について、ご見解があれば、教えていただきたいと思います。
鈴木参考人の回答
学生が人材情報獲得の際、従来の社会福祉人材センターの取り組みの就職フェアーへの参加率は低下している。若者はコミュニケーションを取りやすい場を求める傾向があるため、若者のニーズをキャッチするなど広報戦略をうまく使っていくことが必要。大学と人材センター、事業者の３つが連携し、いかに就職活動をしていくか、大学を会場にオープンキャンパス、就職相談とマッチングに取り組んでいる。
（まとめ・文責 介護保険社会保障専門委員会 鈴木敦子）
