介護保険ニュース＃18
第123回 社会保障審議会介護保険部会 概要まとめ
議題1: 「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめについて（報告）
＜報告内容＞総務課長より
- 異なる分野（介護、障がい福祉、保育）に共通する課題を特定し、その対応の方向性を示す。
- 地域ごとの実情に応じたサービス提供体制の構築が不可欠であり、地域住民を包括的に支える地域共生社会の実現が重要であると強調。
- 提案された方向性には、社会福祉推進法人の活用促進、地域の実情に応じた既存施設の有効活用、プラットフォーム機能の充実が含まれる。
野口部会長代理からの追加説明
- 地域包括ケアシステムの進化には、介護・障がい・子供分野への人的資本の蓄積と教育を視野に入れた柔軟なサービス提供が求められる。
- 国民の社会保障費負担への理解が得にくくなっており、質の高いサービス提供が喫緊の課題である。
各委員の意見
- 山際委員: 中間とりまとめに賛同し、地域密着型サービスの推進や介護人材確保の強化が必要であると指摘。
- 和田代表: 介護を必要とする人々がどこに住んでいても必要なサービスを受けられるよう、分かりやすい資料に基づいた現実的な議論を期待。
- 伊東委員: 高齢化に伴うサービス構築の重要性を強調し、制度の持続可能性と現役世代の負担軽減についての検討が必要。
- 石田委員: ICTの導入と人材確保に関する実態調査の必要性を訴え、介護の質の向上に向けた具体策を求める。
- 染谷委員: 在宅重度者を支えるサービスが地域によって不均一であり、特別養護老人ホームの入所待機問題が解決されていない現状を指摘。
議題2: 関係者ヒアリング
長崎県の現状と課題
- 離島や中山間地域の高齢化率が高く、サービス提供事業者が不足している。
- 入所施設がないため、島を離れなければならない現状や、職員不足が深刻。
- 県は職員配置基準の緩和や特別地域加算の算定を行い、地域包括ケアシステムの実現に向けて努力している。
静岡県の介護人材確保プラットフォーム
- 介護福祉士養成校や事業所が単独で人材確保をするのが困難なため、地域で連携・協働する仕組み（プラットフォーム）を充実させる必要がある。
- 福祉施設の採用担当者、養成施設の教員、社会福祉人材センターが連携し、人材確保のための意見交換を行っている。
柏市の取り組み
- 柏市では高齢化率が22.5%に達する見込みで、地域包括支援センターを小圏域ごとに設置し、多職種連携を進めている。
- 地域ケア会議を開催し、地域課題を把握し、見守りチェックシートを用いた支援を行っている。
議題3: その他の介護情報基盤について
介護保険計画課長による報告
- 被保険者証の取り扱いについての見直し案が提示された。
- 認定申請時の交付や、負担割合証の発行頻度の見直し、マイナンバーカードでの確認など、合理化の観点から改善が提案された。
以上、「第123回社会保障審議会介護保険部会」の概要になります。引き続き、「認知症の人と家族の会共同代表和田誠からの意見・質問」、「担当者からの回答」を介護保険次期時期改正の動きレポートに掲載しているのでご覧ください。
