どうするつもりか介護保険制度＝「改正」の動きレポート#54　　

論点３の包括的な評価の仕組みについてです。2006年度改定以降、介護予防訪問介護、介護予防通所介護が月単位の定額報酬となった際には、要支援者認定者は必要な回数、時間に応じた利用ができず、それ以前の出来高報酬の範囲内でしかサービスを利用できなくなってしまいました。さらに、小規模多機能居宅介護のように、事業所の恣意的なルールにより要介護度別に提供回数を定めてしまう事態なども想定されます。訪問介護事業所に出来高報酬と月単位の包括的な支払いの選択を認めるとのことですが、事業者は収益が高くなる方式を選択するのが自然な流れです。利用者は出来高か包括報酬かを選べない立場であり、１回当たりの単価が上がるなど、極めて不利になり得ます。今回も月単位定額制が導入されれば、実質的に出来高報酬の範囲内でしか給付が保障されないおそれが高いと考えます。以上により、包括的な評価の仕組みには反対させていただきます。

論点４、介護サービス事業として実施する仕組みですが、給付に代わる新たな事業の創設ということが示されていますが、既に給付に加えて地域支援事業というものがあります。地域支援事業とは別立てで新たな事業を創設するというのは、給付の一層の縮小につながりかねないため、反対します。加えて、地域支援事業のメニューは増え続けており、これを十分に理解している被保険者は多くありません。利用者本位の介護保険制度とするのであれば、被保険者に分かりやすい仕組みの改善を継続していただきたいと考えます。仮に新たな事業を実施する場合でも、市町村の介護保険財政に過度の負担をかけないよう、国や県による大幅な助成を講じるなどの工夫が必要だと思います。

　保険者や事業所の事務負担の軽減、簡素化そのものに反対するものではありません。現場の負担が減り、必要な支援が滞りなく届くということは、当事者家族にとっても非常に重要です。 　しかしながら、介護保険証のペーパーレス化、すなわちマイナンバーカードの活用ですとか、スマートフォンによるマイナポータルへのアクセスを前提とする仕組みは、認知症の方やその家族、高齢者、身体障害などのある方、いわゆる情報弱者にとって、必ずしも優しい制度設計とは言えないのではないでしょうか。操作や管理の難しさ、端末や通信環境の有無、紛失、ロック等のリスクは、日常の不安や負担を増やすことにつながりかねません。 　制度上は紙の被保険者証かマイナンバーカードかを被保険者が選択できると伺っておりますが、とはいえ現場でマイナンバーカードをお持ちでないと負担軽減ができません、手続が遅くなりますなどと、実質的な闇の圧力というか、実質的な圧力や利用者側の遠慮が生まれてしまうことが強く懸念されます。保険者、地域包括支援センター、ケアマネジャー、事業所のいずれにおいても、そのような空気が生じれば、当事者や家族が後ろめたい思いを抱き、必要な支援の利用をためらうという事態が起きかねません。つきましては、誰一人取り残さない移行のため、以下の点、丁寧に御説明をお願い申し上げます。