どうするつもりか介護保険制度＝「改正」の動きレポート#55～　第125回社会保障審議会介護保険部会～　

論点１、論点２について御意見申し上げます。 　論点１のサービス提供体制の整備については、地域の格差が生まれることに強い懸念を抱いています。資料では人口減少地域という表現が繰り返されていますが、被保険者にとって介護保険制度は、認定を受け、必要な給付を受け取る制度です。そして、サービスの需要は今後も増えていくことは明らかです。67ページで、2020年から2030年までの10年間で75歳以上人口は急速に増加し、85歳以上人口は2040年までに一貫して75歳以上人口を上回る勢いで増加します。特に、68ページの85歳以上の認定率について58％に達しています。2023年の日本地域別将来推計人口では、75歳以上の人口割合は2020年と2040年を比べると99％以上の地域で増加する予測です。こうした状況下で、地域や圏域によってサービス提供体制が変わっていいのでしょうか。 　現在、大都市、一般都市、中山間・人口減少地域といった規模別の地域・圏域におけるサービス提供体制の在り方が議論されています。中長期的な推計を根拠として2040年に向けたサービス提供の在り方を議論することは重要なのですが、私ども介護保険を利用している立場としては、いかなる地域であってもサービス量やサービスの質が見劣りすることなく維持されることを強く望みます。特に、支援体制整備の在り方については、そのメリットだけでなくリスクも含めて資料を出していただき、慎重な討論を進めることを希望します。高齢者人口やサービス需要の増減率が地域により異なるとしても、被保険者の安心を確保するための基盤は全国で担保されなければなりません。 　

論点２の医療介護連携の推進についてです。2040年に向け、85歳以上の人口が増加し、医療と介護のニーズを抱える方が急増する中、特に認知症当事者である本人・家族にとって、医療と介護が連携し、重篤化予防や急変時対応を含む包括的なサービスを受けられることは生命線です。８ページの３番目の○に「医療と介護の協議の場で必要な議論を行う」とありますが、例えば急変時の入院調整や日常的な医療・介護情報の円滑的な共有など、認知症の人が地域で生活を継続するために必要な具体的テーマを確実に議論していただきたいと強く要望いたします。 　サービスの担い手の確保や生産性の向上に関する課題も含め、全ての議論が認知症の人とその家族の安心の生活につながるよう心からお願いいたします。 　

私たちが制度改革に望むのは、持続可能性の確保と介護を必要とする全ての人、特に認知症の人と家族が必要なサービスを安心して利用できる環境です。この観点から、主に３点申し上げます。 　22ページにあるケアマネジメントに関する給付についてです。近年、要介護認定を受けても居宅介護支援事業者が見つからず、ケアプランが作成できず、結果としてサービスを利用できないという事例を会員の声から耳にします。ケアマネジメントは介護が必要な方を支える最も大切な給付の１つであり、その役割維持のため、まず現行の10割給付の堅持を強く求めます。さらに、居宅介護支援事業所やケアマネジャーの確保策を早急に講じてください。また、ケアマネジメント業務には、法定業務外であっても人道的支援のため外せないケースもあります。これらの支援項目については、制度上の加算対象化や他給付での代替可能性を含め、丁寧な検討をお願いいたします。 　第２に、軽度者への生活援助サービス等の在り方についてですが、資料の中で軽度者とは要介護１・２の人を指すようですが、ここは繰り返し申し上げてきたとおり、認知症の場合、身体的に元気で活動的な人ほど家族の負担が大きくなるという現実があります。いざというときに給付を受けようと考えている認知症の本人や家族のために、訪問介護や通所介護など生活を維持するために重要な生活支援サービスは、介護保険給付として必ず死守していただきますようお願いいたします。 　最後に、23ページ、利用者負担の判断基準の見直し等の給付と負担についてです。利用者負担の２割拡大をするということは、物価高など生活が苦しい高齢者世帯の家計を直撃し、必要な介護サービスの利用控えに直結します。介護は、医療と異なり長期にわたり継続利用されるため、利用者負担増は健康状態の悪化や生活意欲の低下を招きます。利用者負担２割の拡大は断じて容認することはできません。 　また、介護保険料について、70ページに「低所得者等に配慮し負担能力に応じた負担を求める観点から」という文章がございます。私ども認知症の人と家族の会は、これまでも負担能力に応じた負担の合理的な検討を求めてきました。今回も再び検討するのであれば、被保険者の負担能力については、物価高の中での暮らしをしっかり把握し、納得できる判断の道筋を示していただくことを希望します。 　特に、資料64ページには、2024年４月末の認定者710万人に対して、利用者は529万人とあります。認定者のうち181万人、25％もの人が給付を受けていないことになります。本人がサービスを拒んだり、家族が頑張るというケースもあるでしょうが、所得が少なくて利用料が負担できないケースもあるはずです。介護保険料には13段階の標準負担段階がありますが、利用者負担割合についても低所得者への配慮、つまり0.5割ですとか、0.3割負担などの検討をしていただくことを希望いたします。 　以上です。