1980年結成。全国47都道府県に支部があり、1万1千人の会員が励ましあい、助け合って「認知症があっても安心して暮らせる社会」を目指しています。

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更新:2016年8月17日
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若年期認知症の人への支援制度

知症と診断された方で65歳未満の若年期認知症の方が利用できる制度をご案内します。※65歳未満の認知症の方について、若年期認知症という表現を用いております。

1.介護保険を利用できます

見逃すな介護保険は40歳以上であれば、利用することができます。

障害者総合支援法との併用については、各市町村に相談して下さい。

介護保険制度の概要」(厚生労働省ホームページより)

障害者総合支援法」(厚生労働省ホームページより)

2.障害年金(障害基礎年金と障害厚生年金)の受給資格があるか確認して下さい

恥じず、隠さず「障害年金」(日本年金機構ホームページより)

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225

障害厚生年金の場合には「1級~軽度の障害まで」と、受給対象の範囲が広くなっています。障害厚生年金と、障害基礎年金は併用ができますので、障害厚生年金に合わせて障害基礎年金も支給されます。

http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/shougai-kouseinenkin.html

3.住宅ローンの返済が免除される可能性があります

保険加入の内容によって異なりますが、障害により収入が減少し、ローンの返済に困ったとき、認知症が高度障害と認定されれば、身体障害と同等に返済免除される事もありますので、住宅ローンを行った窓口でご相談ください。

4.精神障害者保健福祉手帳で各種のサービスが受けられます

精神障害者保健福祉手帳の申請は各市町村の窓口でできます。

「精神障害者保健福祉手帳」(みんなのメンタルヘルス総合サイト:厚生労働省ホームページより)

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/3_06notebook.html

○精神障害者保健福祉手帳で受けられるサービス

公共料金等の割引

知は力。・NHK受信料の減免

税金の控除・減免

所得税、住民税の控除

相続税の控除

・自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級の方)

「障害者控除」(国税庁ホームページより)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

※通院医療費を軽減する市町村もありますので、相談窓口へお問い合わせ下さい。

5.後見人制度の活用をしましょう

認知症に罹患された方の年金・預貯金を使用するにあたり、必要な制度です。時には、病気の症状のために、間違ってお金を支払った時にも、無効手続きができます。

「成年後見制度完全マニュアル」(いなげ司法書士事務所)

http://www.seinen-kouken.net

法務省「成年後見制度」

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

6.子供の教育資金制度なども利用できます。各市町村窓口に相談して下さい

7.役立つ資料があります

役立つ資料が、インターネットで公開されており、ダウンロードすることが出来ます。

認知症に関して(49.67MB)
若年性認知症に関して(49.6MB)
情報(13.52MB)