介護保険ニュース＃17
議題1: 地域共生社会のあり方検討会議の中間取りまとめ
議題1では、社会援護局から地域共生社会のあり方検討会議の中間取りまとめについての報告がありました。地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制の整備が求められています。特に2040年に向けて、全ての市町村で福祉分野を超えた連携が進む中で地域共生社会を実現することが目標とされています。
具体的には、以下の5つの対策が提案されました：
1.地域共生社会のさらなる展開：これまでの改正を重ねて地域社会の実現に向けた取り組みを進める。
2.身寄りのない高齢者への対応：特に相談支援機関の役割が強調され、身寄りのない高齢者への支援が重要視されています。
3.成年後見制度の見直し：高齢者の権利を守るための制度見直しが求められています。
4.災害への対応：災害時の福祉サービス提供の重要性が指摘され、福祉避難所の整備が求められています。
5.既存制度の集約化と特例制度の創設：特に人口減少地域における特例制度の必要性が述べられました。
議題2: 介護保険制度に関するその他の課題
議題2では、介護保険制度の改正や地域支援事業の充実についての議論が行われました。高齢者虐待防止のための取り組みやリスクマネジメントの強化が必要であるとの意見が出されました。特に、家族介護による虐待が増加していることが指摘され、介護者への支援策が求められました。
また、介護保険制度における財源の確保や地域における支援体制の強化が重要であるとの意見がありました。委員からは、制度改正に伴う現場の混乱を避けるための具体的な対策が求められました。
議題3：介護情報基盤の整備
介護情報基盤の整備については、介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合が提案されました。これにより、業務の効率化や情報共有の促進が期待されています。スケジュールについては、2028年度からの本格運用開始を目指すことが確認されましたが、人口規模の大きい自治体の移行が遅れる懸念が示されました。
また、介護情報基盤の運用にあたり、利用者への利便性を高めるための工夫が必要であるとの意見がありました。特に、認知症や身体障害を持つ方に配慮した情報提供が求められています。
議題4：要介護認定の申請代行
要介護認定の申請代行については、申請代行の範囲を拡大することが提案されました。特に、認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護など、ケアマネが配置されているサービスについても申請代行を認めるべきであるとの意見が出されました。
主治医意見書の事前入手についても賛成の意見が多く、申請者が事前に意見書を入手することができるようにすることが重要であるとされました。また、主治医意見書の電子的な提出が可能になることが期待されています。
議題5：意見交換
会議の最後に、各委員からの意見交換が行われました。特に、地域における実態や支援の必要性についての意見が強調され、具体的な支援策や制度改正に向けた取り組みが求められました。委員からは、地域包括支援センターの役割や、地域づくりにおける多様な関係者との連携が重要であるとの意見が出されました。
議題6：具体的な提案と意見
- 多くの委員が具体的な提案を行い、地域における実態に即した支援策の必要性が強調されました。特に、以下の点が挙げられまし
- 地域共生社会の実現に向けた具体的な取り組み：地域の特性に応じた支援策が必要であり、地域の資源を最大限に活用することが求められています。
- 高齢者虐待防止のための取り組み：介護家族への支援が重要であり、ストレスや負担軽減のための施策が必要です。
- 介護情報基盤の整備：利用者の利便性を高めるため、システムの使いやすさや情報提供の工夫が必要です。
- 要介護認定の迅速化：申請代行の範囲拡大や、主治医意見書事前入手の促進が求められています。
議題7：結論
第122回社会保障審議会介護保険部会では、地域共生社会の実現に向けた具体的な取り組みや、介護保険制度の改正、高齢者虐待防止策、介護情報基盤の整備、要介護認定の申請代行についての議論が行われました。多くの委員から具体的な提案が出され、今後の制度改正に向けた重要な方向性が示されました。地域の特性に応じた支援策の必要性や、利用者の利便性を高めるための取り組みが強調され、今後の議論が期待されます。
以上、「第122回社会保障審議会介護保険部会」の概要になります。引き続き、「認知症の人と家族の会共同代表和田誠からの意見・質問」、「事務局（南 社会・援護局地域共生社会推進室長からの回答」を介護保険次期時期改正の動きレポートに掲載しているのでご覧ください。
