2023年12月30日 / 最終更新日時 : 2023年12月30日介護保険・社会保障専門委員会介護保険・社会保障

どうするつもりか介護保険制度＝「改正」の動きレポート#46　【介護給付費分科会】

介護保険・社会保障専門委員会

はじめに　～令和6年度介護報酬改定に関する審議報告案について～

　12月18日（月）9：30から12：00まで、九段会館テラスコンファレンス＆バンケットバンケットホール鳳凰において参集及びWEBによるハイフレックス形式で開催された、厚生労働省社会保障審議会第236回介護給付費分科会（「分科会」）は、前回に引き続いて、令和６年度介護報酬改定に向けて、審議報告のとりまとめに向けた内容について審議されました。
　本会議は令和6年度介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会の最終回であり、これまでの議論を踏まえた令和６年度介護報酬改定に関する審議報告案が示されました。審議報告案では、地域包括ケアシステムの深化推進、自立支援・重度化防止、効率的なサービス提供、制度の安定性確保などの基本方針が示され、人材確保・処遇改善、ICT等の活用促進、医療・介護連携の推進などが主要な改定事項として盛り込まれました。委員から前回意見を踏まえた修正点について質問があり、事務局から説明がありました。
　その中で、委員として当会より出席した鎌田松代代表理事の発言内容を中心に「分科会」審議の動きをお伝えします。

【資料】
　議事次第
　社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿
　【資料１】令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の概要
　【資料２】令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）
　社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿

　最初に古元重和老人保健課長より前回（第235回、12月11日）の審議で各委員から出された意見を踏まえ、修正した審議報告案【資料２】の説明が以下のようにありました。

〇介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボット・ICT 等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジー（※１）を１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設ける。加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し（※２）、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設ける。

（※１）見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
　　ア見守り機器
　　イインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資する ICT 機器
　　ウ介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資する ICT 機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）
（※２）見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用することとする。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。

　鎌田松代代表理事は【資料２】令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）41ページ（２）生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりの➂介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進の部分について、次のように意見と要望をしました。

【鎌田松代代表理事による意見】

まず（２）の人配置基準、介護ロボットICTのところです。石田委員（注➀）も言っておられましたが、ICTとロボットは今後分けて議論していただきたい思いますし、その➃の人員配置基準の特例的な柔軟化のところですが、特定施設における人配置基準の特例的な柔軟化のところでは、その「テクノロジー」という形で記載があります。この「テクノロジー」をよく見ますとそのICTの部分で書かれているところで私達家族として見たときには、どこをこれから進めていくのかがとてもわかりにくくなっています。これまでは介護ロボット、ICTだったのが、新たに「テクノロジー」ということを書かれていますので、そのあたり、私達家族にもわかるようにしていただきたいと思います。ICTの活用は進めていただきたいと思いますが、介護ロボットに関しては、例えばHALとかありますが、私も試してみましたけれど、やはり装着するのがちょっと大変で、なかなか職員がそれをつけて利用者を持ち上げるというのは大変なことではないか。着けること自体の負担感があり、あと本人の力を活かした形でということがなかなかできないようなものだなと思いましたので、介護ロボットに関しては、またさらに良いものを作っていただきたいと思います。

注➀　石田路子委員（高齢社会をよくする女性の会）の発言メモから（一部略）

　まず41ページで介護ロボットとICTのテクノロジーの活用促進というところですが、これまで、「介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用」という文言があったと思います。今回、「介護ロボットやICT等のテクノロジー」というふうに変わったのですが、やっぱりこの介護ロボットということとICTということについては、今後はもう少しくくりを分けて考えていく必要があるのではないかなと。多分この３年間で相当飛躍的にこの分野は進んでいくのではないかなと思っておりますので、もう少し細かく分けて考えていく必要があるんじゃないかなと。今回この見守り機器に関して効果を示すデータ提供ということで評価をして新たな加算を設けるということにもなっております。こういったことについては夜間の人員配置などにも大変影響のあることですし、これも重要なことです。ただ、この見守り機器というのが介護ロボットの一つとして分類されていると説明を受けたのですが、介護ロボットというともっといろんな分野があって、今後はこれについても、もう少し詳しく見ていかないといけないんじゃないかなと思っております。さらに言えばICTというのは、全然別くくりの分野ですし、そこについてももう少し細かな分類が必要なのではないかなと感じております。

　次に鎌田松代代表理事は【資料２】令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の43ページ➃生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化に関する以下の記述に対し、下記（囲み内）のように疑問と危惧を表明しました。

【鎌田松代代表理事による意見】

　次に鎌田松代代表理事は【資料２】令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の43ページ➃生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化

〇テクノロジーの活用等により介護サービスの質の向上及び職員の負担軽減を推進する観点から、令和４年度及び令和５年度に実施された介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業の結果等も踏まえ、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下「委員会」という。）において、生産性向上の取組に当たって必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等のテクノロジーの複数活用（（２）③と同じ）及び職員間の適切な役割分担の取組等により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる特定施設について、以下の見直しを行う。
ア特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、「常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は 10）又はその端数を増すごとに 0.9 以上であること」とすることとする。なお、本基準の適用に当たっては、イの試行を行った結果として指定権者に届け出た人員配置を限度として運用することとする。
イ人員配置基準の特例的な柔軟化の申請に当たっては、テクノロジーの活用や職員間の適切な役割分担の取組等の開始後、これらを少なくとも３か月以上試行し（試行期間中においては通常の人員配置基準を遵守すること）、現場職員の意見が適切に反映できるよう、実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会において安全対策や介護サービスの質の確保、職員の負担軽減が行われていることをデータ等で確認するとともに、当該データを指定権者に提出することとする。
ウ安全対策としては以下を実施することとする。
ⅰ 職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
ⅱ 緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）
ⅲ 機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
ⅳ 職員に対する必要な研修
ⅴ 訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施
エ介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることの確認については、試行前後を比較することにより、以下の事項が確認される必要があるものであること。
ⅰ 介護職員の総業務時間に占める利用者のケアに当てる時間の割合が増加していること
ⅱ 利用者の満足度等に係る指標において、本取組による悪化が見られないこと
ⅲ 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していること
ⅳ 介護職員の心理的負担等に係る指標において、本取組による悪化が見られないこと
オ柔軟化された人員配置基準の適用後、一定期間ごとに、エの事項について、指定権者に状況の報告を行うものとすること。また、届け出た人員配置より少ない人員配置を行う場合には、改めて試行を行い、必要な届出をするものとする。なお、過去一定の期間の間に行政指導等を受けている場合は、当該指導等に係る事項について改善している旨を指定権者に届け出ることとする。

以上の記述に対し、下記のように疑問と危惧を表明しました。

【鎌田松代代表理事による意見】

④の人員配置基準ですが、やはり、ちょっと賛同しかねます。介護の質というところで、コミュニケーションの時間が増えたことを介護の質というふうな形で実証され説明をされましたが、介護の質がコミュニケーションの時間が確保されたことだけではなかったのかもしれませんが意義をとても感じます。特に認知症の私達家族にとっては、職員がそばにいる安心とか、気持ちを受け止めるとか、その人の尊厳を大事にしてサポートしてくれる職員がいるこというのが、とても大事なところです。そのあたりを介護の質としてどういうふうに評価されたのかっていうのがやはり疑問で、そこに0.9という今まで1だった職員が0.9とされる。たかが0.1、されど0.1です。ここからICTを使えば、介護ロボットを使えば人を削減できるというような流れの突破口になっているのではないかということを大変危惧しています。

　続いて鎌田松代代表理事は【資料２】令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）49ページ３の（２）生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりのに関する以下の記述に対し、下記（囲み内）のように、ケアマネ一人当たりの担当件数を増やす前に、ケアマネ不足を解消するための人材確保策を明記するよう求めました。

⑮介護支援専門員１人当たりの取扱件数（報酬）
【居宅介護支援】
　居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえ、ケアマネジメントの質を確保しつつ、業務効率化を進め人材を有効活用するため、居宅介護支援費について、以下の見直しを行う。
　　ア居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「40 未満」を「45未満」に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「40 以上 60 未満」を「45 以上 60 未満」に改める。
　　イ居宅介護支援費（Ⅱ）の要件について、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「45 未満」を「50 未満」に改め、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「45 以上 60 未満」から「50 以上 60 未満」に改める。
　　ウ居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数については、３分の１を乗じて件数に加えることとする。
⑯介護支援専門員１人当たりの取扱件数（基準）
【居宅介護支援】
基本報酬における取扱件数との整合性を図る観点から、指定居宅介護支援事業所ごとに１以上の員数の常勤の介護支援専門員を置くことが必要となる人員基準について、以下の見直しを行う。
ア原則、要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が 44 又はその端数を増すごとに１とする。
イ指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者等との間において、居宅サービス計画に係るデータを電子的に送受信するための公益社団法人国民健康保険中央会のシステムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合においては、要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が 49 又はその端数を増すごとに１とする。

【鎌田松代代表理事による意見】

ケアマネのところですが、３の良質なサービスの中の（２）の15、16のところで、ケアマネ1人当たりの人数とかを増やしていく、予防給付も受けていいですということになっています。どこに書くかなんですが、私達はよく家族から聞いたりするのはケアマネ難民です。訪問介護のヘルパーさんもいないんですが、私達の生活をきちんと見てくれるケアマネさんが不足し、しかも成り手がないという現実があるわけですよね。だから本当に包括さんにケアマネさん探してくださいって言ってもなかなかいないというような現実があります。私達利用者家族の介護のある暮らしが本当に変わるんです。だからケアマネさんの人材確保という点も入れていただければと思っています。

　続いて鎌田松代代表理事は【資料２】令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）58ページ、Ⅲ.今後の課題　の中の以下の項目に関して、下記（囲み内）のように言及しました。

【認知症の対応力向上】
○ 新加算の要件で求めている「認知症の行動・心理症状（BPSD）の予防に資す
るケアプログラム」について、現在、受講環境が限られている課題があるとこ
ろ、より多くの介護職員等に受講いただく観点から、同プログラムの受講環境
の向上の検討を進めるべきである。
○ 認知症の評価尺度について、今後も更なるエビデンス収集を図り、現場にお
ける多様な活用や LIFE における活用を検討すべきである。
【認知症リハビリテーションの推進】
○ 今回の介護報酬改定で、訪問による認知症リハビリテーションや、介護老人健施設における認知症リハビリテーション実施時の居宅訪問による生活環境の把握を推進することとしたが、その取組の実施状況、効果及び適切なリハビリテーション介入について検証し、今後の認知症リハビリテーションの在り方について検討していくべきである。

【鎌田松代代表理事による意見】

　認知症の対応力の向上で、行動心理の加算のところがありましたが、そこはさらに検証も進めて、私達在宅での介護を困難にしているところをもっと進めていただいて、サービスの質を良くしていただければと思いますし、重ねて訪問でのリハビリっていうところも進めていただきたいと思います。

【訪問介護人材の確保】については、以下の記述に対して、下記（囲み内）のように、訪問介護人材の確保・充実が何より最優先される課題であることを明記するよう求めました。　

【鎌田松代代表理事による意見】

　最後ですが、今後の課題として、訪問介護の人材の確保というところで、訪問介護員の対策を盛り込んでくださったことには感謝をいたします。ただ、今後の課題で出されたというところでは、取り組むところでも喫緊の課題と書いていただきましたが、もう少し踏み込んだ形で、非常勤の多さとか世代間交代も含め複合的な問題があるので、さらに訪問介護人材の確保に資する対策を総合的に検討していくべきとありますが、特に危機的な人材不足が続く訪問介護人材の確保に関する抜本的な対応を総合的に検討していくべきというふうに書いていただくことを希望いたします。７ページの良質なサービスの効率の提供に向けた働きやすい職場作りの、特に訪問介護などのサービスでは・・・・の最後に「訪問介護の人材を充実させるための取り組みを喫緊の課題として対応を検討する」と追記することを要望します。また、訪問介護の人手不足の緊迫性が、この文章全体の中からは受け取れないと思いましたので、再度の検討をお願いできればと思います。

　最後に、このリポートが、審議の全てをお伝えするものになりえないことをご理解いただき、今回のテーマを含め、取り上げていない問題にも、意見・質問がございましたらお寄せください。

（まとめ・文責　　介護保険社会保障専門委員会　鈴木森夫）