どうするつもりか介護保険法＝次期改正の動きレポート＃5

介護保険・社会保障専門委員会

はじめに

第171回厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会給付費分科会」」（分科会）は、10 月11日に「ベルサール九段」（東京都千代田区）で午前10時から行われました。議題は（１）平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）の調査票等について（2）介護分野の文書に係る負担軽減について、でした。

「給付費分科会」とは

＃4までレポートしてきました介護保険部会は介護保険法の改正を検討する審議会です。この「分科会」は、その法改正に伴って、介護保険財政に直接かかわる保険料給付の料率や金額等、具体的な在り方を決めていくために介護保険制度全般に渡って審議する所です。構成団体等は「部会」とほとんど変わりませんが、メンバーを変えている団体もあります。「家族の会」はこれまで、田部井副代表が担っていましたが、今回から鎌田松代事務局長が就任しました。二日前に「部会」が行われています。

「調査項目に認知症に関することを」

予定した審議時間90分の60分を使って事務局説明が行われました。施策づくりための「研究」として、毎年100件ほどの「調査研究」が様々な企業、団体に委託されています。「家族の会」でも、今年度の「調査研究事業」を受託し「認知症の人と家族の生活と介護の状況調査」等4項目の調査研究を行っています。この日審議では、「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」等7件の調査研究について検討が行われました。残り時間30分での発言者は12人。「介護サービスの質の評価に関する調査項目は、ADL（日常生活動作）に偏っている、認知症に関する項目を考慮すべき」「調査対象が事業運営者や専門職ばかりで、利用者や家族等からの声を拾えない」等、納得できる意見もありました。鎌田事務局長は6人目に手を挙げました。

鎌田事務局長の発言要旨

　この調査項目を読んでの利用者側からの驚きを発言させていただく。事業所が、利用者のADL等の維持加算を取得する場合に、「手続きがどうであったか」「職員が様々な評価方法を知っているのか」「アセスメントの時間が負担となっていないか」などが調査項目になっている。このような項目でサービスの質の評価されるのは意外である。利用者からすれば、資格を要した専門の職員が配置基準に則り業務にあたり、適切に利用者の能力を観て、訓練してくれていると思っている。それが大方の介護家族であり、本人である。加算を受ける際の説明では、リハビリの専門職から定期的にアドバイスを受けたリハビリと思い、この加算のお金を支払っている。サービスの質を問うのであれば、経験年数も質を担保するものだと思う。専門性の質を問う意味で、調査項目として検討してもらいたい。