厚生労働大臣からのメッセージ（WAD2025）

　2025年度の世界アルツハイマーデー（認知症の日）に対して、下記のとおり、厚生労働大臣からメッセージが届きました。

＜参考＞世界アルツハイマーデー2025については、下記特集ページをご覧ください。

2025年度「認知症の日（世界アルツハイマーデー）」に寄せて

　2025年度の「認知症の日（世界アルツハイマーデー）」を迎えるにあたり、お祝いの言葉を申し上げます。

「公益社団法人認知症の人と家族の会」におかれましては、「世界アルツハイマーデー」及び「世界アルツハイマー月間」の機会を捉え、全国での宣伝活動や記念講演会などを通じて、認知症に関する普及啓発活動にご尽力いただいており、関係者の皆様に深く敬意を表します。

　1994年に、国際アルツハイマー病協会（ADI）は、世界保健機関（WHO）と共同で、毎年９月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定しました。また、2012年には、９月を「世界アルツハイマー月間」と定めました。今や誰もがなり得る認知症について理解を深める機会としていただければと考えております。

　「世界アルツハイマーデー」の制定から30年が経過した2024年１月には、認知症の方々をはじめ、認知症に関わる多くの皆様の思いが込められた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、同年12月には、「認知症施策推進基本計画」が閣議決定されました。

　認知症基本法では、認知症の方やそのご家族のご意見をうかがいながら、認知症の方が主体となって、認知症施策を推進していくこととされています。

　そのため、基本計画の策定過程では、認知症の方やそのご家族に「認知症施策推進関係者会議」にご参画いただき、多くのご意見を賜りました。まさに、認知症基本法で謳われている「当事者参画」によって作られた計画であり、多くの方々にご尽力をいただいたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

　今後は、地方自治体において、国が策定した基本計画を基本としつつ、地域の実情や特性に即した推進計画を策定していただくことになります。その策定過程において、「当事者参画」による認知症施策を全国に展開していければと考えており、厚生労働省では、策定のための手引きの作成、相談窓口の設置、セミナーの開催など、地方自治体に対する支援を行ってまいります。こうした取組を通じ、国と地方自治体が連携して、認知症施策を推進していきたいと考えております。

　本年の認知症の日（世界アルツハイマーデー）の標語は、「あなたの地域で　認知症とともに　いきいきと暮らす」です。法律の目的である「認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合う『共生社会』の実現」に向けて、認知症の方やそのご家族とともに取組を進めてまいります。

　最後になりますが、認知症の方とそのご家族の皆様方のご多幸と、｢認知症の人と家族の会｣をはじめとした関係団体の皆様の益々のご発展を祈念いたしまして、私のお祝いの言葉とさせていただきます。

厚生労働大臣　福岡　資麿