~これ以上利用者負担が増えれば、生活も介護も立ち行かない~

公益社団法人認知症の人と家族の会では、以下の声明を7月1日に発表し、厚生労働省へ提出しました。同日、厚生労働記者会で会見を行いました。

消費税増税の上に、原則2割負担導入は絶対に認められない
~これ以上利用者負担が増えれば、生活も介護も立ち行かない~

2019年7月1日  緊急アピール
公益社団法人 認知症の人と家族の会

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、6月19日に発表した「令和時代の財政の在り方に関する建議」の中で、社会保障制度の改革の方向性を示し、2021年の介護保険制度改定においては、さらなる利用者負担の引き上げと給付範囲の見直しが必要不可欠であるとし、財政健全化に向けて徹底した歳出削減を行うよう求めています。

その中でも、私たちがどうしても認めることができないのは「利用者負担を原則1割から2割に引き上げる」という方針です。利用者負担が2割になるということは、これまでの負担が1万円だった人は2万円に、1万5千円だった人は3万円に倍増することを意味します。どんなに所得が少ない人であっても全ての利用者が対象になります。

この2割負担の導入が、たとえ「制度の持続可能性」や「給付と負担のバランスの確保」のためであろうと、どのような理由であっても、これでは私たちの生活と介護は立ち行かなくなることは明らかです。介護保険利用者の原則2割負担の導入は絶対に認めることはできません。

また、この秋に実施が予定されている消費税の8%から10%への増税分は、すべて社会保障に充てるとしながら、利用者の負担を倍にするというのは、全く道理にも合わないやり方です。

6月18日、認知症施策推進大綱の閣議決定にあたって安倍晋三首相は、「認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として取り組みを強力に推進する」と述べました。しかし、この「大綱」の中で、介護保険制度については一言も触れられていません。掲げられている「共生」の理念と、利用者の負担を増やし、支援のサービスを削減するという方針はどう見ても矛盾しており、介護の不安は益々大きくなっています。

数日後には参議院選挙が告示されますが、各政党および立候補者は、この問題に対する態度を明確にしていただきたいと思います。

私たちは、消費税を増税した上に、利用者負担が倍になれば、今でも厳しい状況にある生活と介護は守れないことを強く訴え、介護保険の利用料原則2割負担化には絶対反対であることをここに表明するものです。

以上

■ダウンロード:緊急アピール(PDF)