介護保険ニュース＃11
今回は、第110回社会保障審議会介護保険部会（2023/12/22））の内容を公開されたYouTubeによるライブ配信内容を要約してお伝えしています。
介護保険・社会保障専門委員会 和田 誠
第110回社会保障審議会介護保険部会（2023/12/22））の要約メモです。
主な内容は以下の通りです。
第110回社会保障審議会介護保険部会であり、給付と負担に関する検討結果、介護保険法施行規則の改正、および住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方について報告がなされた。
給付と負担では、第1号保険料の多段階化と低所得者の保険料低減、一定以上所得者の2割負担判断基準の見直し検討の方針が示された。
介護保険法施行規則の改正では、地域包括支援センターの柔軟な職員配置と総合事業の拡充が報告された。
住宅確保要配慮者への居住支援では、福祉・住宅施策の連携強化と居住支援協議会の設置推進などの方向性が示された。
審議報告案の内容
第1号保険料の多段階化と低所得者負担軽減
第1号保険料の段階を13段階まで拡大し、低所得者の保険料を引き下げる一方、高所得者の保険料を引き上げる多段階化が決定された。また、低所得者負担軽減の公費の一部を介護報酬改定の財源として充てることとした。
一定以上所得者の2割負担判断基準の検討方針
一定以上所得者の2割負担判断基準については、第9期では対象拡大を見送り、第10期の前までに改めて検討し結論を得ることとした。検討にあたっては、支出実態や資産状況を考慮することが確認された。
地域包括支援センターの柔軟な職員配置
地域包括支援センターについて、複数圏域の高齢者数を合算して職員を配置できるように改正するとともに、主任介護支援専門員に準ずる者の範囲を拡大することが報告された。
総合事業の拡充
総合事業において、継続要介護者も日常生活支援サービスを利用できるよう改正し、地域とのつながりを維持できるようにすることが報告された。
住宅確保要配慮者への居住支援機能の強化
住宅確保要配慮者に対し、福祉と住宅の施策連携を強化し、相談支援機能を高めることや、居住支援協議会の設置推進などの方向性が示された。
