公益社団法人「家族の会」は、2010年12月24日、細川律夫厚生労働大臣に対して、、「若年期認知症に関する要望書」を提出しました。

「若年期認知症に関する要望書」では、さらなる支援と制度の充実を要望しました。受け取った宮島俊彦老健局長は、これらの要望をしっかりと考え、この問題に取り組む姿勢を示しました。

当日は、荒牧敦子理事(若年期認知症専門委員長)が、要望書を読み上げ、「若年期の問題は老人でもなく、労働者、障害者としても位置付けがはっきりしていない。制度上にはっきりと位置付け、早急に対応をしてほしい」と求めました。厚生労働省からは老健局長の他、千葉登志雄認知症・虐待防止対策推進室長など2名が出席し、それぞれの項目について熱心に質問をして、意見を交わしました。

主な内容は、

1、早期に薬の開発・認可を進めること

2、就労の継続を支援すること

3、経済的支援を充実すること

4、若年期認知症の人が利用しやすい介護保険サービスにすること

5、早期に発見し、早期から適切な支援をすること

6、若年期認知症「本人のつどい」を広げるために支援をすること

7、若年期認知症に関する広報啓発をすすめること

について、要望しました。

若年期認知症に関する要望書(全文)(PDF)