1980年結成。全国47都道府県に支部があり、1万1千人の会員が励ましあい、助け合って「認知症があっても安心して暮らせる社会」を目指しています。

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更新:2017年5月2日
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明日への勇気と希望が見出せる社会に-総会アピール

2012年6月2日(土)、京都市内において行われた、公益社団法人認知症の人と家族の会、第33回(公益法人3回)において、下記のアピールを採択しました。


PDF:2012年度総会アピール(PDF,68KB)

明日への勇気と希望が見出せる社会に

2012年度 総会アピール

公益社団法人 認知症の人と家族の会

(2012年6月2日 総会参加者一同)

世界保健デー(4月7日)に合わせて発表されるWHO報告は、今年のテーマに「認知症」を選びました。その中では、世界で4秒に1人が新しく認知症になっているとして、世界的規模で認知症を国家の公衆衛生、社会ケアの優先課題としなければならないと訴えています。高齢化率が世界一である日本において肝に銘じなければならない指摘と言えるでしょう。

しかし、わが国では認知症は国家の優先課題となっているのだろうか。むしろ、偏見と行政施策皆無の時代から、“認知症新時代”と言える今日まで、紆余曲折がありながらも前進してきた30数年の認知症の歴史が、いま停滞しようとしているのではないか。本日、全国から新緑の京都に参集した私たちは考えました。

4月に介護保険制度が改正されましたが、認知症への対応が向上した実感はありません。また、制度が進んでもなおかつ残る「気が休まらない」介護家族への固有の支援も不十分のままです。一方で、保険料は上昇し、報酬改定で利用料も上がりました。これらのことは、独居や高齢者のみの世帯の増加や、雇用不安などで介護力も経済力も低下している家族を追いつめることになります。加えて、現在議論されている「社会保障と税の一体改革」がそのまま実行されたら、多くの家族がさらに厳しい状況に置かれることになるでしょう。

国が膨大な借金を抱えていることは承知しています。国が破綻してはもちろん困りますが、私たちの生活が成り立たなくなっては元も子もありません。家族の暮らしあってこその介護です。社会保障を充実させ、暮らしを守りつつ、国の財政を立て直すことが出来る道を社会全体でもっと考えるべきではないでしょうか。

その中で、「認知症ケア」の質を高め、「家族支援」を進めることが必要です。財源・仕組み・ケアと支援の質を、利用者・家族の立場に立って一体的に改善することこそが、明日への勇気と希望が見出せる社会への道だと確信します。それは、昨年の3.11から学んだ「普通に暮らせることの大切さ」を活かす道でもあるでしょう。

そのために、私たちは3.11から学んだもう一つのこと「つながること、絆の大切さ」を忘れずに、これからも仲間の輪を広げて前向きに生き、認知症になっても安心して暮らせる社会をめざしてすすんでゆくことを表明します。