1980年結成。全国47都道府県に支部があり、1万1千人の会員が励ましあい、助け合って「認知症があっても安心して暮らせる社会」を目指しています。

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更新:2017年5月2日
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大震災を期に新たな決意の年に-総会アピールを発表

2011年6月4日(土)、京都国際ホテルにおいて、第32回総会を行いました。総会では岩手、宮城、福島県支部を含む全国全ての支部から約300名が参加して開催されました。

総会の様子

東日本大震災被災地域の支部からは現地の状況が報告されるなど、「家族の会」の絆を改めて確認した総会となりました。

総会では下記のアピールを発表し、東日本大震災を期に、新たな決意の年にすることを確認しました。

大震災を機に、新たな決意の年に

2011年度 総会アピール

公益社団法人 認知症の人と家族の会
(2011年6月4日 総会参加者一同)

東日本大震災、福島原発事故の発生から約3カ月が経過した本日、甚大な被害を受けている東北3県からの代表を含め、すべての都道府県から参加のもと、2011年度の総会を開催しました。死をも想定して心配した被災地からの参加者を、全国からの参加者は涙と抱擁と拍手で迎え、喜び合いました。

3月11日以来、「家族の会」は、被災地の仲間が無事であることを祈りつつ、懸命の安否確認と激励や見舞いの行動、義援金の取組みを続けてきました。残念ながら、会員と家族にも死者、行方不明者があり、住宅の流失・全半壊、そして原発事故による避難者も多数おられます。しかも、原発事故はいまだに収束の見通しは立っていません。

このような状況の中で、「家族の会」の全国のつながりは被災地の会員を大きく励ましました。一方、被災地の支部が電話相談を休まずに続け、つどいを開き、支部総会を開催したことに、全国の会員は逆に励まされ勇気をもらいました。総会では、そのことが語り合われ、つながり励ましあう「家族の会」の役割があらためて明らかになりました。

また「家族の会」は、4月13日、国に対して「緊急要望書」を提出し、被災者への対策の推進と、認知症の人と家族には個別の状況に応じた支援を求めました。そして、全国に支部のある組織として避難者への協力を申し出、厚生労働省は全国の自治体と避難所にその旨を知らせました。緊急事態に直面し、認知症のことで困っている人があれば、ともにがんばろうと手を差しのべることもまた「家族の会」の社会的役割です。

総会は、介護保険改正法案はじめ福祉のあり方が国会等で議論されている最中(さなか)の開催でもありました。私たちが願う社会の姿は、「認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書」(4月13日提出)と、これまでに発表した「家族の会の提言」の内容です。「家族の会」は、未曾有の大災害に遭遇した今年、2011年を、認知症があっても大きな災害があっても、人として安定した生活が送れる社会を実現する新たな決意の年と位置づけます。

そのために、これからも仲間の輪を広げ、社会に語りかけてすすんでゆくことを表明します。

以上

総会アピール2011(PDF版、65.2kb)

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