介護保険制度改正への提言
提言の提出風景
要介護認定の廃止など利用者本位の制度に
公益社団法人認知症の人と家族の会では、下記の提言を発表、厚生労働省へ提出しました。(PDF版提言（2010年）)
介護保険制度改正への提言
―要介護認定の廃止など利用者本位の制度に―
2010 年６月 公益社団法人 認知症の人と家族の会
2000 年の介護保険制度発足は、日本の福祉制度のあり方を根本的に変える出来事でした。介護を家族だけの負担から社会で支える仕組みに転換する、必要な負担もする、そのために保険制度による新しい制度をつくる、という方向を日本の国民が選択したのです。「家族の会」が1980 年の発足以来求め続けてきた介護の社会化が、20 年の歳月を経て、やっとその出発点に立ったのです。
具体的に制度が発足してその成果には確かな手ごたえがありました。新しい時代が始まったと実感することが出来ました。介護保険制度は、今後もたゆむことなくさらに充実発展させてゆくべき制度です。その方向は次のとおりであるべきと考えます。
一 必要なサービスを、誰でも、いつでも、どこでも、利用できる制度
二 わかりやすい簡潔な制度
三 財源を制度の充実のために有効に活用する制度
四 必要な財源を、政府、自治体が公的な責任において確保する制度
そのために、２０１２年の制度改正において次のとおり実施するよう提案します。
１ 要介護認定を廃止する。
まず認定から出発するのではなく、暮らしの中での介護の必要性から出発
する制度にする。
２ 介護サービスの決定は、保険者を加えた新たなサービス担当者会議の
合議に委ねる。
３ 介護サービス情報の公表制度は廃止する。
４ 介護サービス利用の自己負担割合は１割を堅持する。
５ 財源の内、公費負担率を６割に引き上げる。
６ 介護サービス利用者に、作業報酬を支払うことを認める。
「家族の会」は、2007 年11 月にこれまでの「要望」に代わって、初めて「提言・私たちが期待する介護保険」を打ち出しました。その中で５つの基本的な考え方及び現行制度に対する具体的な改善提案を示しました。そして、2009 年６月には同年４月の改定の結果を踏まえてその一部を修正すると共に、時代の要請を受けて財源に踏み込み、「高福祉応分の負担」を盛り込んだ「2009 年版」を発表しました。2012 年の改正に向けた今回の提言、提案はすべてこの「2009 年版」の上に成り立っています。
提言・私たちが期待する介護保険 2009 年版（2009.6 発表）
はじめに
認知症の人と家族の会は、１９８０年の結成以来、認知症の人と家族が安心して暮らせる社会の実現を願って活動してきました。人としての尊厳が守られ、基本的人権が保障された生活を送ることは、乳幼児から高齢者まで、介護を要する人もそうでない人も、国民が共通に願うことです。その願いを実現するために、２００９年の介護保険制度改定の結果を踏まえて、次のように提言します。
基本的な考え方
１ 認知症があっても一人暮らしでも希望する自宅で、また施設でも安心して暮らせる制度へ
自宅や地域で暮らし続けたいと願う人が、見守られ、必要なサービスを受けられる、在宅により重きを置いた制度に改定すること。施設にあっても、自宅と同じように過ごせ、一人ひとりが大切にされるケアと生活環境が保障されること
２ 早期から終末期まで、切れ目ない支援体制を整備すること
認知症の早期発見・診断、初期の相談・家族への支援から終末期のケア・看取りまで、医療、保健、福祉が緊密に連携して切れ目のない支援が行われる体制を確立すること
３ 認知症があっても“笑顔”で生きられる支援体制を整備すること
認知症の人や家族が地域・社会に受け入れられ、笑顔で暮らせるよう、仕事の継続や社会参加を支援する施策、市町村の実情にあった施策、地域の資源づくりなどを積極的にすすめること
４ 介護に従事する人材の育成と確保のために待遇改善を継続的に図ること
介護に従事する人材を育成、確保して介護の社会化を実現するために、介護従事者の生活が保障され、安心して仕事に取り組めるよう待遇改善を継続的に図ること
５ 暮らしを支え、生活を保障する社会保障制度へ
年金など自分の収入で生活が成り立ち、また介護保険サービスなど暮らしに必要なサービスが利用できる社会保障制度を確立すること
６ 高福祉を応分の負担で
「高福祉高負担」か「低福祉低負担」か「中福祉中負担」か、ではなく「高福祉応分の負担」の社会保障制度であること。心にゆとりを持って安心して生活することができ、「過分」でも「過小」でもない国民の負担であること
具体的な改善提案
１ 在宅で要介護４、５の人が支給限度額を超えて利用する場合は、全額自己負担ではなく介護給付を認める
２ 必要な訪問介護の利用は同居家族の有無にかかわらず認める
３ 認知症があると認められる場合には、要介護１以上の認定とする
４ 若年期認知症の人が仕事を続けられるよう支援する体制をつくり、採用する事業体へは補助金を支給する
５ 地域包括支援センターの全てに「認知症連携担当者」を配置するなど、地域のコーディネート機関として充実させ、介護保険給付実務は業務からはずす
６ 介護支援専門員が中立、公平を保つことができ、質を高め、専門性が発揮できる体制とする。サービス利用に至るまでの相談支援にも報酬を認める
７ 介護従事者の賃金、労働条件の改善を継続的に図るために、利用者の負担を増やすことなく、必要な対策を講ずる
８ 要支援１、要支援２も介護保険給付の対象とし、予防事業は一般財源で行う
９ 療養病床の利用者には、制度の推移にかかわらず、現状と同等の必要な医療と介護を保障する
10 認知症の人の一般病院入院時に、ホームヘルパーの付き添いを認めるなど対応の改善を図る
11 すべての都道府県、政令市に「認知症コールセンター」が速やかに設置されるよう必要な措置を講ずる
12 小規模多機能型サービスが安定して運営できるよう、必要な措置を継続的に講ずる
13 地域の家族の会など当事者組織の活動への支援を強化する
