厚生労働省から「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)」が公開されました。このガイドラインは平成29年3月に策定された成年後見制度利用促進基本計画において、「意思決定の支援の在り方についての指針の策定に向けた検討等が進められるべき」とされたことを踏まえ、これまでの研究等を基に作成されたものです。
 日常生活や社会生活等において認知症の人の意思が適切に反映された生活が送れるよう、認知症の人の意思決定を支援する標準的な手法や留意点、有効な取組方、本人の意思決定能力に応じた支援のあり方等の方針が示されています。
 この意思決定支援に関するガイドライン(案)について、厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室からパブリックコメント(意見公募手続)が行われています。

 意見募集要綱・意見書、ガイドライン(案)は下記、電子政府(eGov)サイトよりご確認ください。期間は5月21日(月)まで、インターネット上のフォームで提出、或いは意見書に記載して郵送・FAXで提出ください。

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)に関する意見募集について|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ